2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
この方向性は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。 具体的に申し上げますと、サイバー攻撃が安保条約五条に言う武力攻撃に当たる場合があることを確認をしたわけでございますが、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からは非常に意義が大きいというふうに考えています。
この方向性は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。 具体的に申し上げますと、サイバー攻撃が安保条約五条に言う武力攻撃に当たる場合があることを確認をしたわけでございますが、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からは非常に意義が大きいというふうに考えています。
このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での、両国共通の基礎となると考えております。 具体的には、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認いたしましたけれども、これは、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものでありまして、抑止の観点からも意義が大きいものと考えております。
このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。 防衛省としましては、今後とも、政策協議や演習を含めさまざまな面におきまして、サイバー分野における日米協力を一層強化していく考えでございます。
安倍政権は、両国政府で意見の一致を見たと明記する四項目について、外交世界の常識、外交の鉄則に反し、共通言語たる英語による両国共通の公文書を作成せず、しかも中国政府が公表する中国語及び英語の文書の内容について事前の必要な確認を行いませんでした。
それから、知的財産の話がこれ中国の間で一番もめているところで、これは日米共にこの点については共同歩調を取っておりますので、この点に関しましてはきちっとした対応を我々はしていかないと、これは両国共通の国益を損ねているのは確かですので、そこらのところをきちんとやっていくということだと思っております。
越境公害、感染症、食品の安全など日中両国共通の課題であり、そして日本が協力することによって我が国国民が直接裨益する分野、これも存在いたしますので、こうした協力の必要性が真に認められるものに絞って限定的に実施しているというのが現状であります。
東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致をした二〇〇八年六月合意を実施に移すことは両国共通の利益であり責任であろうと、こう考えております。
そして、食品の安全は両国共通の課題であると、こういうふうな観点から、残留農薬、検査技術に関する研修を実施したいというように表明いたしました。それで、今月の中旬でございますけれども、この問題をフォローするというために調査団を中国に派遣をいたしておるところでございます。まだその報告は聞いておりませんけれども、そういう前向きの取組をいたしておるところでございます。
○榛葉賀津也君 例えば、フィリピンとシンガポールとの比較をいたしますと、シンガポールとフィリピン両国共通にリストされているというのは、第三十八類の化学工業において生ずる残留物、都市廃棄物、下水汚泥、それから六十三類の繊維その他の製品、セット、中古の衣類、若しくは繊維の中古品及びぼろというだけなんですね、例えば。
こうした科学的調査について、知床と北方領土の自然は一体であることから、両国共通の課題として、ロシア側に協力を求めることが必要と考えますが、環境省の南川自然環境局長、そしてまた水産庁長官からも、お二方から御答弁いただきたいと思います。
ですが、安保条約に言います極東における国際の平和及び安全の維持ということでありますが、この意味で、実際問題としては、両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る地域でございます。
そして、その重要な関係を持つ二国間として両国共通の利益、これを拡大していきましょうということもずっと中国との間で話をしています。 この共通の利益というのは様々なことがあると思います。経済関係もそうですし、それから安全保障の面でも北朝鮮の問題等もございます。
この意味で現実問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国、今は台湾地域と読みかえる、の支配下にある地域もこれに含まれている。 これが今までの政府の答弁ですよ。統一見解ですよ。
新生ロシア誕生と同時に新しい日ロ関係が始まり、日ロ間で両国共通の課題である北方領土問題の扱いについて、日ソ関係時代の経緯を踏まえ、政府間、特に両国首脳間で幾度か話し合いが持たれたと認識をいたしております。
この意味で両国共通の関心の的となっている極東の区域は、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。 こう言っています。これは、岸さんが直接言うて会議録に載っている言葉です。
その北方四島ではないソ連邦の領域に関しましては、委員がお読みになられましたように、この統一見解というのは、両国共通の関心の的となる極東の区域、すなわち極東における国際の平和及び安全の維持という観点から両国共通の関心を持つ地域ということでございますので、共産主義諸国というのは入っていないということでございます。
この意味で、実際問題として両国共通の関心の的となっている極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域ということになるわけです。こういう区域としては、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると。そのとおりだとあなたはおっしゃった。
この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。 統一見解の前半はそうですね。そして、そのことは今も維持しているという答弁が先ほどあった。
日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、「この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」ということで、これは昭和三十五年の統一見解に示されているとおりでございます。
また、ニュージーランドでは、両国共通の関心事項につき率直な意見交換を行ったとのことです。画期的な行政改革を行った同国での意見交換は、火だるまになっても行革を推進すると断言されておられる総理にとって、とでも有意義であったと推察いたします。
安保条約上の極東といいますのは、これまでも政府で御答弁申し上げているとおり、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、「この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」ということで、この区域は、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾を含むものであることは